【事業者の名称・所在地・実施場所】
第１条 本研修は次の事業者が実施する。
株式会社グローリアツゥェンティーワン 名古屋市中川区打中２丁目１０５番地
【研修期間】
第２条
平成26年1月7日から現在まで毎月開講
平成30年1月5日より 平成30年3月30日（1月生）
平成30年2月1日より 平成30年4月25日（2月生）
平成30年6月19日より （6月生）
平成30年7月4日より （7月生）
【募集期間】
第３条
平成30年5月2日 ～ 5月23日
平成30年5月17日 ～ 5月30日※募集中
延長募集する場合もあります。お問合せください。
【受講定員】
第４条 研修事業の定員は２０名とする。
【目 的】
第５条 急速な高齢社会の到来を迎え、施設・在宅サービス等の担い手の一つである介護職員はますますその活動が期待されている。この講座は介護サービス事業に従事するにあたり、習得するべき知識と技能を研修するだけでなく、介護に最も重要な利用者と介護職員の心のふれあいを大切にした人材育成を行うことを基本とする。
【実施課程及び形式】
第６条 前条の目的を達成するために、次の研修事業（以下「研修」という。）を実施する。
介護職員初任者研修課程（通学形式）
【通学による実施方法】
第７条 研修事業の名称は次のとおりとする。
株式会社グローリアツゥェンティーワン 介護職員初任者研修課程（通学）
【受講対象者】
第８条 受講対象者は次の者とする。
①第１条の会場へ通学可能な者。
②１５歳以上の健康者（中学生は除く）
③ハローワークより推薦を受けた者。
④受講生の受け入れの契約を結んだ特定の会社から、
研修の一環として受講することを依頼された者。
【本人確認】
第９条 受講申し込み時、又は入校日に本人確認を下記書類にて確認いたします。
「公的証明書類」
・戸籍謄本 ・戸籍抄本 ・住民票の提出 ・住民基本台帳カードの提示 ・在留カード等の提示
・健康保険証の提示 ・運転免許証の提示 ・パスポートの提示 ・年金手帳の提示
・国家資格を有する者については、免許証又は登録証の提示
【研修参加費用】
第１０条 研修参加費用は次のとおりとする。
※ 第８条③に該当するものは職業訓練の委託事業につき、
費用はテキスト代等を負担し、受講料は無料とする。
| 内訳 |
金額 |
納付期限 |
納付方法 |
| 受講料 |
80,850円 |
3分割まで可能 |
ー |
| テキスト代 |
4,590円 |
一括納入 |
入金確認後にテキストお渡し |
※ 消費税込み
※ ただし、特定の会社から介護職員初任者研修を請け負った場合は、この限りではない。
受け入れ契約を結んだ会社からの受講生に対する研修参加費用はその契約による。
※ 「雇用セーフティーネット対策訓練」は愛知県からの委託事業の一環につき、
受講料は無料、受講生が負担する費用はテキスト代のみとする。
【使用教材】
第１１条 研修に使用する教材は次のとおりとする。
中央法規出版株式会社出版「介護職員初任者研修テキスト」第１版 第５刷
第1巻 介護のしごとの基礎
第2巻 自立にむけた介護の実際
【研修カリキュラム及び日程】
第１２条 研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは、次の通りとする。
①研修日程表 ②研修カリキュラム
【研修年限】
第１３条 前条の研修を履修する年限は、学習開始日より概ね３ヶ月以内とする。
【担当講師】
第１４条 研修を担当する講師は、次のとおりとする。 ・担当講師一覧表
【受講手続き】
第１５条 受講手続きは次のとおりとする。
※ 第８条③に該当するものは職業訓練の委託事業につきハローワークの指示に従い受講手続きを行う。
～他事業での手続きについて～
①案内書を電話、ＦＡＸ、インターネット等で請求する。
②申込ハガキに必要事項を記入し、期日までに申し込む。
ただし、定員に達した時点で受講受付は終了する。
③当社は申込ハガキに基づいて教材発送手続きをし、同時に開講通知等を郵送する。
④開講通知等を受け取った受講生は、同封されている振込み用紙を利用し教材代納入する。
入金確認後、テキスト発送する。
⑤ただし、特定の会社から本研修を請負った場合はこの限りではない。
【科目の免除】
第１６条 科目免除については、それぞれ下表のとおりとする。
| |
対象者 |
対象科目 |
| ① |
「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年２月12日社庶第29号）別添2「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」に定められる業務従事機関が365日以上でありかつ180日以上介護等の業務に従事した者 |
職務の理解 |
| ② |
平成25年4月1日以降に「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成18年9月29日厚生労働省告示第538号）第2号に揚げる研修（以下「居宅介護従業者養成研修」という。）の2級課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者 |
認知症の理解
を除く全科目 |
上記対象者に関しては免除を証明する書類の写しを添付すること
【修了の認定・個別学習への対応について】
第１７条 科目の研修をすべて修了し、介護に必要な基礎的知識の理解の確認（口頭試験）を受け、
生活支援技術の習得状況を確認（実技試験）した上で、修了時評価を受けた後、筆記試験の評価を受ける。
終了筆記試験の認定基準は以下の通り。
認定基準
A＝90点以上 B＝80～89点 C＝70～79点 D＝70点未満のうち
C評価以上を満たした者を認定する。
個別学習への対応は受講期間中、随時講師への相談を受け付ける。
【研修欠席・遅刻・早退者の扱い及び補講について】
第１８条 欠席・遅刻・早退は原則認めない。
なお、交通機関の遅延等の場合、遅延証明書の提出があればこの限りではない。
やむを得ず研修の一部を欠席した者は、該当科目の補講によって当該科目を修了したとみなす。
なお、補講にかかる受講料は基本的に無料とし、補講の日数は研修期間の概ね１割を限度とする。
【受講の取り消し】
第１９条 次の各号の一に該当する者は、受講を取り消すことがある。
①学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないと認められる者。
②研修の秩序を乱し、その他受講生としての本分に反した者。
【修了証明書等の交付】
第２０条 第１７条により研修の修了を認定された者は、当社において
愛知県介護員養成研修事業者指定事務取扱要綱に規定する修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付する。
【修了者の管理方法】
第２１条 修了者の管理方法は次のとおりとする。
①修了者は修了者名簿を作成し、愛知県指定の様式に基づき知事に報告する。
②修了者台帳は、当社の教育管理システム（ＰＣ）に登録、紙媒体においても永年保管する。
③修了証明書または修了証明書（携帯用）に紛失等があった場合には、
修了者の申し出により再発行する。
なお、その際は発行手数料それぞれ2,０00円（税抜）を負担するものとする。
【個人情報の取扱いについて】
第２２条 別紙において、入校日には当校既定の機密保持誓約書を取り交わすこととする。
受講者本人の個人情報については
・愛知県に修了者として報告する ・本研修受講に関する
連絡以外には使用せず、開示は
・本人の同意を得た場合 ・法令に基づき提供に応じなければいけない場合
以外には行わない。
その他 個人情報保護法の規定に沿い以下のように適切に管理する。
・受講者本人の情報は職員室内の鍵付き書棚を設置し管理する。
・関係者以外の職員室への出入りを原則禁止とする。
・職員不在時、職員室は鍵をかけセキュリティー管理下に置く。
・入校前に研修辞退依頼を受けた場合は、本人へ確認の上、個人情報はシュレッダにて破棄する。
【養成研修が不慮の事態により中止等となった場合】
第２３条 研修が不慮の事態において延期・中止等になった場合、振替日を設定し、
教室・講師等を調整することによって補う。
しかし、生徒のやむを得ない理由により受講できるクラスが調整できない場合は、補講が行えなかった研修分について
受講料を返金する。
【苦情対応について】
第２４条 この研修についての苦情対応については、苦情受付窓口にて対応する。
□ 苦情受付窓口（担当者） 浅井 あゆみ
□ 苦情処理責任者 代表取締役 江端 ひとみ
□ 受付時間 毎週月曜日～土曜日 10：00～17：00
TEL：052-354-3217 FAX：052-354-3211
【その他の事項】
第２５条 この学則に必要な細則並びに、この学則に定めのない事項で必要であると
認められるものについて、その都度これを定める。
・休憩時間の厳守。 ・受講時間の厳守。 ・提出物は速やかに提出することとする。
・その他公共のマナーに著しく反することは行ってはならない。
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